2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
これ、緊急事態宣言が出て、千平方メートル以下の店舗、休業要請対象外なので営業を行ってもいいんですけれど、これ世間からバッシングを受ける可能性もあるので、実質的には休業をしたり、座席数を減らして時短営業をしたりと、あるいはレートショーを中止をすると、こういったことを強いられている。 こうした事業者の支援、事業継続の仕組みを構築しないと、こういう文化が消えていってしまいます。
これ、緊急事態宣言が出て、千平方メートル以下の店舗、休業要請対象外なので営業を行ってもいいんですけれど、これ世間からバッシングを受ける可能性もあるので、実質的には休業をしたり、座席数を減らして時短営業をしたりと、あるいはレートショーを中止をすると、こういったことを強いられている。 こうした事業者の支援、事業継続の仕組みを構築しないと、こういう文化が消えていってしまいます。
昨年四月の一度目の宣言では、遊興施設、例えばバーやネットカフェ、カラオケや、運動・遊技施設、ボウリング場や屋内の運動施設、ゲームセンターなどが休業要請の対象となりましたが、今回、宣言が再発出されれば、同様の施設を要請対象とするのか。あるいは、新たに、報道もされていますが、百貨店ほか、何か加わる業種、業態があるのか。早く公表いただかないと、当該業種の皆様にとっては死活問題であります。
お尋ねの、要請対象となる事業者の取引先等につきましても、要請がどの条文に基づいて行われたかということにかかわらず、この規定の趣旨に沿って対応を行っていくことが必要と考えてございます。
なお、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正については、感染症の発生予防又はまん延防止のための措置の実施に対する必要な協力の要請対象として、医師等に加えて医療機関を明記する修正もすることといたしております。 このほか、以上の修正に伴って生ずる条文整理等、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
なお、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正については、感染症の発生予防又は蔓延防止のための措置の実施に対する必要な協力の要請対象として、医師等に加えて、医療機関を明記する修正もすることとしております。 このほか、以上の修正に伴って生ずる条文整理等、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今回、緊急事態宣言の発令されている地域、緊急事態措置の地域と言った方がいいかも分かりませんが、この地域、先ほど西村大臣からもお話ありましたけれども、大企業も、要請対象業種に関しては十分の十の補助率引上げを行いました。
また、東京都では要請対象となる飲食店は八万店あるということでありますので、全飲食店の調査は現実的ではないという声もあって、公平性をどのように担保していくかという課題もあります。 大臣、所見をお伺いいたします。
現在、北海道、大阪府及び東京都で時短要請と協力金給付が発表されておりますが、それぞれの要請対象店舗数は何店ぐらいあるか把握されていますか。
○倉林明子君 やっぱり、要はそういう休業要請対象外から出たものについてチェックしていくという視点も大事だと思うんだけれども、やっぱり事後、休業の支援金を出した後に違反行為があった場合ということ、想定されると思うんですね。
例えば、休業要請対象業種以外のようなところで新たな支援金が多く申請されているというような場合におきましては、これは本来、雇用調整助成金を活用して休業手当を支払っていただくということが望ましいわけでございますので、そういった休業手当の支払、雇調金の活用についての不断の取組というのもやってまいりたいというふうに思います。
そうしますと、ハードルが下がる一方で、要請対象の災害というものが大きく広がるわけでありますので、地方自治体からの要請件数というのは増加をしていくのではないか。そうした場合に、そういった要請の増加に対応する迅速な代行を実施するための体制整備が課題になってくるというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
そういった中で、御指摘の、ＰＣＲ検査で陰性だった帰国者について、十四日間の待機であったりとか公共交通機関の不使用の要請対象となっているわけでありまして、確かに、公共交通機関を使わずにどうやって帰るのか。企業の方だったら、今、企業の方で独自に車を手配したりとかありますけれども、なかなかそういうことができない方もいらっしゃる。
私は北海道ですけれども、九月までに取りまとめるということになっておりますけれども、都道府県別でこの再編統合の再検証の要請対象が最も多かったのは、地域的には北海道の五十四病院でありました。また、都道府県内の公立・公的医療機関に占める再検証要請対象医療機関の割合が高かったのは、新潟に続いて北海道が四八・六％であったということでありました。
社会保障に関連し、去る九月二十六日に公表された地域医療構想の進め方について、再検証要請対象となった医療機関の今後の対応方針をどのような場でいつまでに決定するのか、その手順を総理にお伺いします。 次に、通商産業問題です。 一昨日署名した日米貿易協定に関し、総理は所信でもウイン・ウインと述べていますが、日米それぞれ何がウインなのか、総理の認識を伺います。
国に対する法律の要請対象と地方公共団体に対する法律の書きぶりと違う書きぶりをしてありますけれども、この国と地方公共団体の書きぶりの違いはどういう意図を持たれているのか、御説明いただけますでしょうか。
具体的に航空機騒音障害防止地区でございますとかあるいは特別地区でございますとか、こういうものの位置なり区域なりが確定いたしまして、具体的に地図に落としてみませんと、どれだけの面積があり、しかも、それがそれぞれ農用地区域であるとか農振区域別にどれだけの面積があるかということは、確定的にはもちろん申し上げられませんけれども、現在われわれが運輸省等から得ている情報によりますと、現在行っております防音工事の要請対象地域